税金は、毎年制度が変わるうえに、経済の複雑化・国際化に伴い、難しくなっています。また、電子申告をはじめとするＩＴ化への対応は、税務にとっても欠かすことのできないものとなっています。一方、企業にとって資金繰りは永遠の重要なテーマです。
　当事務所は、経営者の皆様が安心して事業に打ち込めるよう、税務・会計・経営等に関する信頼される身近なパートナーとして、精鋭スタッフがこれらの問題をサポートいたします。
　どうぞ、お気軽にご相談ください。
 
　2月の税務と労務
国税 平成23年分所得税の確定申告  
 
2月16日～3月15日
 
（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）
国税 贈与税の申告
 
2月1日～3月15日
国税 1月分源泉所得税の納付 2月10日
国税 12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
2月29日
国税 6月決算法人の中間申告 2月29日
国税 3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合） 2月29日
国税 決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付 2月29日
固定資産税の第4期分の納付  
 
市町村の条例で定める日
　1月の税務と労務
国税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出  
 
本年最初の給与支払日の前日
国税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出
1月31日
国税 源泉徴収票の交付、提出
1月31日
  12月分源泉所得税の納付（納期の特例を受けている事業所は7～12月分）
    1月10日
国税 上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する届出書を提出している場合
    1月20日
国税 11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
1月31日
国税 5月決算法人の中間申告 1月31日
国税 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告　（年3回の場合） 1月31日
固定資産税の償却資産に関する申告
1月31日
給与支払報告書の提出
1月31日
 
労働保険料の納付（第3期分）
1月31日
 
（労働保険事務組合委託の場合2月14日まで）
 
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髙路正治税理士事務所・片山電子計算センター（有）